会社に俗して働くなら、最低限知っておく方が良い法律があります。代表的な法律で言えば、『労働基準法』です。
これは、労働者を守る法律なので、会社側の主張が通り、知らず損しているかもしれません。このように、最低限の法律があることを少しでも知っていれば、『アレ？』と疑問に思うことができます。一緒に勉強していきましょう。
この記事でわかること
- 会社員が知っておくべき法律がわかる
労働基準法
よく聞くフレーズでなじみがあるかと思います。労働に関わる条件（賃金や休憩時間、休日など）を定めた法律になります。この基準に従っていない会社は法律により罰せられます。
雇用保険法
『雇用保険法』は給与から雇用保険料として、天引きされていると思います。失業時の失業手当や、就職に向けての「教育訓練給付制度」を受けるための大切な保険です。
労働安全衛生法
『労働安全衛生法』では、会社が従業員の健康を守るための措置を規定しているもので、年に1度の健康診断やストレスチェックがこれにあたります。
労働災害保険法
『労働災害保険法』は、仕事中はもちろんのこと通勤中などの災害について規定している法律です。この法律によりケガにより働けない間の休業補償など、会社が労働者に対し行うべき措置が決められています。
労働災害にしたがらない会社が多いので注意して！
健康保険法
『健康保険法』は、医療費に関わる身近な保険です。この保険に入ることで本人やその家族（扶養している家族）の医療費負担が3割となります。
国民年金法
国民年金は、20歳以上から60歳未満の人が加入しなければならない保険です。その年金について規定しているものが『国民年金法』といいます。
最近では、国民年金保険料を支払わない人も多いようです。生活設計をしっかり見据えて決断することをおすすめします。
厚生年金保険法
『厚生年金保険』は、『国民年金』の2階層目の位置づけとされている保険です。こちらも、老後の年金や障害を負った時、死亡した時にも役立ちます。
労働組合法
労働者が団結して自分たちの権利や福利厚生を守るためのルールです。組合は労働者の声を大きくする力を持ち、労働条件の改善や全な職場環境の確保に役立ちます。
労働組合の役割
- 労働条件の改善：賃金や労働時間、休暇などの条件を良くするために会社と交渉します。
- 安全な職場環境の確保：働く場所の安全性や健康管理を会社に求めます。
- 相談や支援：労働者が困ったときに相談に乗り、助けます。
- 権利の保護：不当な解雇や差別など、労働者の権利を守るために活動します。
