運行管理者（貨物）勉強ブログ！「貨物自動車運送事業法関係」

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貨物自動車運送事業に関する次の記述のうち、【正しいものを2つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 貨物自動車運送事業とは、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業をいう。
2. 一般貨物自動車運送事業とは、特定の者の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。）を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう。
3. 貨物軽自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る。）を使用して貨物を運送する事業をいう。
4. 特別積合せ貨物運送とは、特定の者の需要に応じ、有償で、自動車を使用し、営業所その他の事業場（以下「事業場」という。）において、限定された貨物の集貨を行い、集貨された貨物を積み合わせて他の事業所に運送し、当該他の事業場において運送された貨物の配達に必要な仕分を行うものであって、これらの事業場の間における当該積合わせ貨物の運送を定期的にに行うものをいう。

一般貨物自動車運送事業に関する次の記述のうち、【誤っているものを1つ】選びなさい。

1. 一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
2. 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業の許可を受けようとする者が、一般貨物自動車運送事業の許可の取り消しを受け、その取り消しの日から3年を経過しないものであるときは、その許可をしてはならない。
3. 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業の許可の申請において、その事業の計画が過労運転の防止、事業用自動車の安全性その他運輸の安全を確保するため適切なものであること等、法令で定める許可の基準に適合していると認める時でなければ、その許可をしてはならない。
4. 一般貨物自動車運送事業の許可を受けようとする者は、国土交通大臣に提出しなければならない申請書に事業用自動車の運行管理の体制その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。

一般貨物自動車運送事業者が定める事業計画の変更に関する次の記述のうち、あらかじめ国土交通大臣に届け出なければならないものとして【正しいものを1つ】選びなさい。

1. 営業所又は荷扱い所の位置の変更（貨物自動車利用運送のみに係るもの及び地方運輸局長が指定する区域内におけるものに限る。）
2. 各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数の変更（当該変更後の事業計画が法令に掲げる基準に適合しないおそれがある場合を除く）
3. 主たる事務所の名称及び一の変更
4. 営業所又は荷扱所の名称の変更

貨物自動車運送事業法に定める一般貨物自動車運送事業者の輸送の安全について次の中に【2つの選択肢から正しいものを1つ】選びなさい。

1. 一般貨物じおづしゃ運送事業者は、事業用自動車の数、荷役その他の事業用自動車の運転に付帯する作業の状況等に応じて（A）運転者及びその他の従業員の確保、事業用自動車の運転者がその休憩又は睡眠のために利用することができる施設の整備及び管理、事業用自動車の運転者の適切な勤務時間及び（B）の設定その他事業用自動車の運転者の過労運転を防止するために必要な措置を講じなければならない。
2. 一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するために必要な（C）に基づく措置を講じなければならない。
3. 一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の最大載積量を超える積載をすることとなる運送の引き受け、当該運送を前提とする事業用自動車の運行計画の作成及び事業用自動車の運転者その他の従業員に対する当該（Ｄ）をしてはならない。

一般貨物自動車運送事業者（以下事業者）の貨物の積載等に関する記述のうち、【誤っているものを1つ】選びなさい。

1. 事業者は、事業用自動車に貨物を積載するときは、偏荷重が生じないように積載するとともに、運搬中に荷崩れ等により事業用自動車から落下することを防止するため、貨物にロープ又はシートを掛けること等必要な措置を講じなければならないとされている。この措置を講じなければならないとされる事業用自動車は、車両総重量が8ﾄﾝ以上または最大積載量が5ﾄﾝ以上のものに限られる。
2. 国土交通大臣は、事業者が過積載による運送を行ったことにより、貨物自動車運送事業法の規定による命令又は処分をする場合において、当該命令又は処分に係る過積載による運送が荷主の指示に基づき行われたことが明らかであると認められ、かつ、当該事業者に対する命令又は処分のみによっては当該過積載による運送の再発を防止することが困難であると認められるときは、当該荷主に対しても、当該過積載による運送の再発防止を図るため適当な措置を執るべきことを勧告することができる。
3. 事業者は、運送条件が明確でない運送の引き受け、運送の直前若しくは開始以降の運送条件の変更、荷主の都合による集貨地点等における待機又は運送契約によらない付帯業務の実施に起因する運転者の過労運転又は過積載による運送その他の輸送の安全を阻害する行為を防止するため、荷主と密接に連絡し、及び協力して、適切な取引の確保に努めなければならない。
4. 貨物自動車運送事業者は、過積載による運送の防止について、運転者、特定自動車運行保安員その他の従業員に対する適切な指導及び監督を怠ってはならない。

一般貨物自動車運送事業者（以下事業者）の過労運転の防止等についての法令の定めに関する次の記述のうち、【誤っているものを1つ】選びなさい。

1. 事業用自動車の運転者は、酒気を帯びた状態にあるとき、又は疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれがあるときは、その旨を事業者に申し出なければならない。
2. 事業者は、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、当該運転者と交代するための運転者を配置しておかなければならない。
3. 事業者は、事業計画に従い業務を行うに必要な員数の運転者又は特定自動運行保安員を常時選任しておかなければならず、この場合、専任する運転者又は特定自動運行保安員は、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者（14日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く）であってはならない。
4. 事業者は、休憩又は睡眠のための時間及び勤務が修了した後の休憩のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、運転者の勤務日数及び乗務距離を定め、当該運転者にこれらを遵守させなければならない。