運送会社の事務員になって3年、50歳の私です。そんな私が、運行管理者の資格取得を目指すことになりました。
働きながら、合格できるのか?そもそも合格できるのか?リアルに報告します。
自己紹介
運行管理者を目指す主の簡単な自己紹介をします。
- 勉強嫌い
- 学校はすべてスポーツ推薦
- 22歳ごろからまともな勉強をしていない
- 最近忘れっぽい
- 娘二人
- 週1~2日の休みがあるが、単身中につき半日は移動でつぶれる
最初にやったこと
- どんなものなのかYouTubeで調べてみた
- 試験の内容を確認してみた
次にやったこと
- U-NEXTのポイントでテキストを購入!
さらにやったこと
- 本屋さんでテキストと過去問題集を購入!
勉強スタート
運行管理者資格試験について
2026年4月現在の情報
試験日程
8月ごろと3月ごろの2回
試験時間
90分
受験資格
- 1.実務経験1年以上
-
試験日の前日において、自動車運送事業(貨物軽自動車運送事業を除く)の用に共する事業用自動車または特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車(緑色ナンバーの車)の運行の管理に関し、1年以上の実務の経験を有する者
- 2.基礎講習が修了した人
-
国土交通大臣が認定する講習実施機関において、平成7年4月1日以降の試験の種類に応じた「基礎講習」を終了した者
- 3.基礎講習修了予定の人
-
国土交通大臣が認定する講習実施機関において、試験の種類に応じた」「基礎講習」を終了予定の者(試験前の定められた期日までに基礎講習を修了予定の者)
受験手数料
受験手数料:6,000円
それ以外に必要な費用
- 新規受験申請:660円(システム利用料)
- 再受験申請:860円(システム利用料、事務手数料)
- 試験結果レポート手数料:140円
※すべて税込み
受験申請に必要な種類・情報
- 実務経験者に関する情報
- 本人確認資料(住民票、運転免許証、マイナンバーカードのいずれか1つの写し)
- 顔写真
基礎講習修了者もしくは終了予定者は別の資料が必要
- 基礎講習修了証書(写し)
- 運行管理者講習手帳(写し)
試験方法
CBT試験
CBT試験は、パソコンの画面に表示される問題に対しマウスなどを用いて回答する試験
出題分野と問題数
問題数は30問で、内訳は下の通りです。
- 貨物自動車運送事業法関係 8問
- 道路運送車両法関係 4問
- 道路交通法関係 5問
- 労働基準法関係 6問
- その他運行管理者の業務に関し、必要な実務上の知識及び能力 7問
合格基準
正解数が30問中18問以上かつ、各分野で1問以上で合格
得意分野が偏ったとしても、苦手分野で必ず1問以上合格しないと18問以上とってても不合格となる。
試験申込先
TEL 03-6635-9400(平日9時~17時以外は自動音声)
合格発表
試験後の定められた日に、郵送とインターネットで発表されます。
勉強ブログ
過去問にチャレンジ
今日は終日休みだったため、テキストを買って勉強やるき満々です。とりあえず問題にチャレンジ!
貨物自動車運送事業法関係
1.
貨物自動車運送事業法は、貨物自動車運送の運営を(A)なものとするとともに、貨物自動車運送に関するこの法律およびこの法律に基づく(B)を図るための(C)による自主的な活動を促進することにより、輸送の安全確保するとともに、貨物自動車運送事業の(D)を測り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。
| 問題 | 私の答え | 問題の正解 |
| A | 健全かつ効率的 | 適正かつ合理的 |
| B | 秩序の確立 | 措置の遵守等 |
| C | 運送事業者 | 民間団体等 |
| D | 総合的な発達 | 健全な発達 |
選択式なのに全滅だなんて。かなりショック。
- A 適正かつ合理的
-
この法律は、ルールや公平性をまもりつつ無駄なく運営することが目的。
ルール=適正
無駄なく=合理的
- B 措置の順守等
-
この法律は、ルールをしっかり守らせることを図る
ルール=措置
守らせる=順守
- C 民間団体等
-
輸送の安全と利用者の利益を守ることが目的のため、運送事業者だけでなく、関係する民間団体も含まれる。
- 荷主
- 元請・下請の運送会社
- 業界団体
- 配送センター
- D 健全な発達
-
貨物自動車運送事業が無理なく成長していくことを目的。
2.
貨物自動車運送事業に関する次の記述のうち、【正しいものを2つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
- 貨物自動車運送事業とは、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業をいう。
- 一般貨物自動車運送事業とは、特定の者の需要に応じ、有償で、自動車(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。)を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう。
- 貨物軽自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る。)を使用して貨物を運送する事業をいう。
- 特別積合せ貨物運送とは、特定の者の需要に応じ、有償で、自動車を使用し、営業所その他の事業場(以下「事業場」という。)において、限定された貨物の集貨を行い、集貨された貨物を積み合わせて他の事業所に運送し、当該他の事業場において運送された貨物の配達に必要な仕分を行うものであって、これらの事業場の間における当該積合わせ貨物の運送を定期的にに行うものをいう。
| 私の答え | 問題の正解 |
| 1.3 | 1.3 |
2は、一般貨物自動車運送事業とは、特定の者の需要ではなく、他人の需要
4は、特定の者の需要に応じるのは、特定貨物自動車運送事業をさす
道路運送車両法関係
1.
どれが間違っている?
- 道路運送車両に関し、所有権についての公証等を行うこと
- 道路運送車両に関し、操縦の容易性及び安定性の確保を図ること
- 道路運送車両に関し、整備についての技術の向上を図ること及び自動車の整備事業の健全な発達に資すること
- 道路運送車両に関し、公害の防止その他の環境の保全を図ること
| 私の答え | 問題の正解 |
| 1 | 2 |
操縦の容易性及び安定性の確保は図らない
2.
道路運送車両法の自動車の登録等についての次の記述のうち、【正しいものを2つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
- 自動車登録番号標及びこれに記載された自動車登録番号の表示は、国土交通省令で定めるところにより、自動車登録番号票を自動車の全面又は後面のどちらか任意の位置に確実に取り付けることによって行うものとする。
- 臨時運行の許可を受けた自動車を運行のように共する場合には、臨時運行許可番号標を国土交通省令で定める位置に、かつ、被覆しないことその他これに記載された番号の識別に支障が生じないものとして国土交通省令で定める方法により表示、かつ、臨時運行許可証を備え付けなければならない。また、当該臨時運行許可証の有効期間が満了した時は、その日から5日以内に当該臨時運行許可証及び臨時運行許可番号標を行政庁に返納しなければならない。
- 登録自動車の所有者は、自動車の用途を廃止した時は、その事由があった日から5日以内に、永久抹消登録の申請をしなければならない。
- 自動車の所有者は当該自動車の使用の本拠の位置に変更があった時は、道路運送車両法で定める場合を除き、その事由があった日から15日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。
| 私の答え | 問題の正解 |
| 3.4 | 2.4 |
1→全面も後面も両方取り付けなければならない
3→永久抹消登録の申請は、その事由があった日から5日ではなく、15日が正しい
道路交通法関係
1.
どれが間違ってる?
- 本線車道とは、車両が道路の定められた部分を通行すべきことが道路標示により示されている場合における当該道路標示により示されている道路の部分をいう。
- 道路交通法の既定の適用については、身体障害者用の車、小児用の車または歩行補助者等を通行させている者は、歩行者とする。
- 駐車とは、車両等が客待ち、荷待ち、貨物の積卸し、故障その他の理由により継続的に停止すること(貨物の積卸しのための停止で5分を超えない時間内のもの及び人の乗降のための停止を除く)または、車両等が停止(特定自動運行中の停止を除く)をし、かつ、当該車両等の運転をする者がその車両等を離れて直ちに運転することができない状態にあること。
- 進行妨害とは、車両等が、進行を継続し、又は始めた場合においては危険を防止するため他の車両等がその速度又は方向を急に変更しなければならないこととなるおそれがあるときに、その進行を継続し、又は始めることをいう。
| 私の答え | 問題の正解 |
| 1 | 1 |
本線車道ではなく、車両通行帯が正解
労働基準法関係
1.
正しいものはどれ?
- 法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、当事者間の合意がある場合を除き、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。
- 使用者は、労働契約の不履行についての違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。ただし、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りではない。
- 労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年(法第14条(契約期間等)第1項各号のいずれかに該当する労働契約にあっては、5年)を超える期間について締結してはならない。
- 労働者は、労働契約の締結に際し使用者から明示された賃金、労働時間その他の労働条件が事実と相違する場合においては、少なくとも30日前に使用者に予告したうえで、当該労働契約を解除することができる。
| 私の答え | 問題の正解 |
| 3 | 3 |
1.は、「当事者間の合意があるなし」にかかわらず、低下させてはならない。
2.は「書面による協定」があったとしても、違約金や損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
4.「30日前」ではなく、即時解除できる。
2.
労働基準法の定めに関する次の記述のうち、【正しいものを2つ】選びなさい。
- 賃金は、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので、厚生労働省令で定める賃金を除き、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。
- 出来高払い制その他の請負制で使用する労働については、使用者は、労働時間にかかわらず一定額の賃金の保障をしなければならない。
- 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合においては、この限りではない。
- 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後6週間並びに産前産後の女性が法第65条(産前産後)の規定によって休業する期間及びその後6週間は、解雇してはならない。
| 私の答え | 問題の正解 |
| 1.4 | 1.3 |
2.は労働時間にかかわらずではなく、労働時間に応じて一定額の賃金を保障しなければならない。
4.は休業する期間及びその後6週間ではなく、休業する期間及びその後30日間が正しい。
実務上の知識及び能力
1.
適切でないもすべてを選びなさい。
- 自動車がカーブ走行するとき、自動車の重量及びカーブの半径が同一の場合には、速度が2倍になると遠心力の大きさも2倍になることから、カーブを走行する場合の横転などの危険性について運転者に対し指導する必要がある。
- 前方の自動車を大型車と乗用車から同じ距離でみた場合、それぞれの視界や見え方が異なり、運転席が高い位置にある大型車の場合は車間kyコリに余裕がないように感じ、乗用車の場合は車間距離に余裕があるように感じやすくなる。したがって、運転者に対して、運転する自動車による車間距離の見え方の違いに注意して、適切な車間距離をとるよう指導する必要がある。
- 自動車の自動車の夜間の走行時においては、自動車のライトと対向車のライトで、お互いの光が反射しあい、その間にいる歩行者や自転車がみえなくなることがあり、これを蒸発現象という。蒸発現象は暗い道路で特に起りやすいので、夜間の走行の際には十分注意するよう運転者に対し指導する必要がある。
- 自動車が追い越しをするときは、前の自動車の走行速度に応じた追い越し距離、追い越し時間が必要になる。前の自動車と追い越しをする自動車の速度差が小さい場合には追い越しに長い時間と距離が必要になることから、無理な追い越しをしないよう運転者に対し指導する必要がある。
| 私の答え | 問題の正解 |
| 1 | 1.2 |
問題の「すべて」を見落としてなければ、複数回答も読めたのに・・
1.速度が2倍になると遠心力は4倍
2.大型車の方が車間に余裕があるように感じ、乗用車の方が車間に余裕がないように感じる
