運送会社の事務員になって3年、50歳の私です。そんな私が、運行管理者の資格取得を目指すことになりました。
働きながら、合格できるのか?そもそも合格できるのか?リアルに報告します。
自己紹介
運行管理者を目指す主の簡単な自己紹介をします。
- 勉強嫌い
- 学校はすべてスポーツ推薦
- 22歳ごろからまともな勉強をしていない
- 最近忘れっぽい
- 娘二人
- 週1~2日の休みがあるが、単身中につき半日は移動でつぶれる
最初にやったこと
- どんなものなのかYouTubeで調べてみた
- 試験の内容を確認してみた
次にやったこと
- U-NEXTのポイントでテキストを購入!
さらにやったこと
- 本屋さんでテキストと過去問題集を購入!
勉強スタート
運行管理者資格試験について
2026年4月現在の情報
試験日程
8月ごろと3月ごろの2回
試験時間
90分
受験資格
- 1.実務経験1年以上
-
試験日の前日において、自動車運送事業(貨物軽自動車運送事業を除く)の用に共する事業用自動車または特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車(緑色ナンバーの車)の運行の管理に関し、1年以上の実務の経験を有する者
- 2.基礎講習が修了した人
-
国土交通大臣が認定する講習実施機関において、平成7年4月1日以降の試験の種類に応じた「基礎講習」を終了した者
- 3.基礎講習修了予定の人
-
国土交通大臣が認定する講習実施機関において、試験の種類に応じた」「基礎講習」を終了予定の者(試験前の定められた期日までに基礎講習を修了予定の者)
受験手数料
受験手数料:6,000円
それ以外に必要な費用
- 新規受験申請:660円(システム利用料)
- 再受験申請:860円(システム利用料、事務手数料)
- 試験結果レポート手数料:140円
※すべて税込み
受験申請に必要な種類・情報
- 実務経験者に関する情報
- 本人確認資料(住民票、運転免許証、マイナンバーカードのいずれか1つの写し)
- 顔写真
基礎講習修了者もしくは終了予定者は別の資料が必要
- 基礎講習修了証書(写し)
- 運行管理者講習手帳(写し)
試験方法
CBT試験
CBT試験は、パソコンの画面に表示される問題に対しマウスなどを用いて回答する試験
出題分野と問題数
問題数は30問で、内訳は下の通りです。
- 貨物自動車運送事業法関係 8問
- 道路運送車両法関係 4問
- 道路交通法関係 5問
- 労働基準法関係 6問
- その他運行管理者の業務に関し、必要な実務上の知識及び能力 7問
合格基準
正解数が30問中18問以上かつ、各分野で1問以上で合格
得意分野が偏ったとしても、苦手分野で必ず1問以上合格しないと18問以上とってても不合格となる。
試験申込先
TEL 03-6635-9400(平日9時~17時以外は自動音声)
合格発表
試験後の定められた日に、郵送とインターネットで発表されます。
勉強ブログ
過去問にチャレンジ
今日は終日休みだったため、テキストを買って勉強やるき満々です。とりあえず問題にチャレンジ!
貨物自動車運送事業法関係
1.
貨物自動車運送事業法は、貨物自動車運送の運営を(A)なものとするとともに、貨物自動車運送に関するこの法律およびこの法律に基づく(B)を図るための(C)による自主的な活動を促進することにより、輸送の安全確保するとともに、貨物自動車運送事業の(D)を測り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。
| 問題 | 私の答え | 問題の正解 |
| A | 健全かつ効率的 | 適正かつ合理的 |
| B | 秩序の確立 | 措置の遵守等 |
| C | 運送事業者 | 民間団体等 |
| D | 総合的な発達 | 健全な発達 |
選択式なのに全滅だなんて。かなりショック。
- A 適正かつ合理的
-
この法律は、ルールや公平性をまもりつつ無駄なく運営することが目的。
ルール=適正
無駄なく=合理的
- B 措置の順守等
-
この法律は、ルールをしっかり守らせることを図る
ルール=措置
守らせる=順守
- C 民間団体等
-
輸送の安全と利用者の利益を守ることが目的のため、運送事業者だけでなく、関係する民間団体も含まれる。
- 荷主
- 元請・下請の運送会社
- 業界団体
- 配送センター
- D 健全な発達
-
貨物自動車運送事業が無理なく成長していくことを目的。
道路運送車両法関係
1.
どれが間違っている?
- 道路運送車両に関し、所有権についての公証等を行うこと
- 道路運送車両に関し、操縦の容易性及び安定性の確保を図ること
- 道路運送車両に関し、整備についての技術の向上を図ること及び自動車の整備事業の健全な発達に資すること
- 道路運送車両に関し、公害の防止その他の環境の保全を図ること
| 私の答え | 問題の正解 |
| 1 | 2 |
操縦の容易性及び安定性の確保は図らない
道路交通法関係
1.
どれが間違ってる?
- 本線車道とは、車両が道路の定められた部分を通行すべきことが道路標示により示されている場合における当該道路標示により示されている道路の部分をいう。
- 道路交通法の既定の適用については、身体障害者用の車、小児用の車または歩行補助者等を通行させている者は、歩行者とする。
- 駐車とは、車両等が客待ち、荷待ち、貨物の積卸し、故障その他の理由により継続的に停止すること(貨物の積卸しのための停止で5分を超えない時間内のもの及び人の乗降のための停止を除く)または、車両等が停止(特定自動運行中の停止を除く)をし、かつ、当該車両等の運転をする者がその車両等を離れて直ちに運転することができない状態にあること。
- 進行妨害とは、車両等が、進行を継続し、又は始めた場合においては危険を防止するため他の車両等がその速度又は方向を急に変更しなければならないこととなるおそれがあるときに、その進行を継続し、又は始めることをいう。
| 私の答え | 問題の正解 |
| 1 | 1 |
本線車道ではなく、車両通行帯が正解
労働基準法関係
正しいものはどれ?
- 法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、当事者間の合意がある場合を除き、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。
- 使用者は、労働契約の不履行についての違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。ただし、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りではない。
- 労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年(法第14条(契約期間等)第1項各号のいずれかに該当する労働契約にあっては、5年)を超える期間について締結してはならない。
- 労働者は、労働契約の締結に際し使用者から明示された賃金、労働時間その他の労働条件が事実と相違する場合においては、少なくとも30日前に使用者に予告したうえで、当該労働契約を解除することができる。
| 私の答え | 問題の正解 |
| 3 | 3 |
1.は、「当事者間の合意があるなし」にかかわらず、低下させてはならない。
2.は「書面による協定」があったとしても、違約金や損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
4.「30日前」ではなく、即時解除できる。
