パワーハラスメントの実態と対策【裁判事例】

せっかく就職したのに、上司からのハラスメントに悩んでいる人は少なくありません。厚生労働省の調査によると、パワーハラスメントを受けた経験があると答える人は、調査対象者の中で約32.5％に上ります。

パワーハラスメントとは？

そもそも、パワーハラスメントとは何のことを指すでしょう？

職場や学校で、力のある人が自分より弱い立場の人に対して嫌なことをすることです。

• みんなの前でわざと恥ずかしい思いをさせる。
• 必要以上に大きな声で怒ったり、怖がらせる。
• 一人では無理な量の仕事や宿題をやらせる。
• 話しかけても無視したり、グループから外す。
• みんなと同じように扱わないで、不公平なことをする。

パワーハラスメントが起きやすい場所

パワハラは、学校や職場、クラブ活動など、いろんな場所で起こります。どこでも力の強い人が弱い人に対してひどいことをすることが問題になります。

パワーハラスメント被害の多い業界は？

サービス業や建設業、医療・福祉などの労働集約型の業界でパワハラの被害が多いとされています。

パワーハラスメント被害の多い企業規模は？

中小企業よりも大企業の方がパワハラの相談窓口や対策が整備されているため、被害の報告が少ない傾向がありますが、被害自体が存在しないわけではありません。

パワハラ防止法

改正労働施策総合推進法が施行され、企業に対してパワハラ防止の義務が課されるようになりました。

パワーハラスメントをされたり見たりしたら？

パワハラ被害にあったり、パワハラを見たりしたら誰に相談するのが良いのでしょうか？

社内における相談窓口

人事部

多くの会社には、人事部門にパワハラを含む労働問題に対応する部署があります。

コンプライアンス部門

コンプライアンス部門は、法令遵守や倫理的な行動を推進する部門であり、パワハラの相談を受け付けることが多いです。

労働組合

労働組合がある会社では、組合がパワハラの相談窓口を設けている場合があります。

私の会社ではコンプライアンス部門が出来て、相談窓口は一本化しています。

社外における相談窓口

労働基準監督署

労働基準監督署は、労働者の権利を守るための公的機関であり、パワハラの相談も受け付けています。

 全国労働基準監督署の所在案内（厚生労働省公式サイトへ）

総合労働相談コーナー

厚生労働省が設置している「総合労働相談コーナー」では、労働問題全般について無料で相談を受け付けています。

 総合労働相談コーナーの案内へ（厚生労働省公式サイトへ）

弁護士相談

弁護士に相談することで、法律的なアドバイスや支援を受けることができます。

 日本弁護士連合会（公式サイトへ）

NPO・労働問題に関する支援団体

パワハラや労働問題に関する支援を行っているNPOや団体もあります。

 POSSE公式サイトへ

相談する時のポイント

東京電力パワハラ事件（2017年）

東京電力でのパワーハラスメントが裁判となった事例で、上司からの過度な業務負荷や嫌がらせ、精神的苦痛を訴えるケースがありました。この事件では、労働基準法違反などが争点となりました。

大手百貨店のパワハラ訴訟

大手百貨店でのパワーハラスメントが訴訟に至った事例では、店長や上司からの暴言や無理な業務命令、不当な評価などが問題視されました。被害者が心理的苦痛を訴え、労働条件の改善を求める裁判が行われました。

大手IT企業のパワハラ事件

大手IT企業においても、長時間労働やパフォーマンスに対する圧力、過度な業務負荷などが原因でパワーハラスメントが問題となりました。この事件では、労働環境の改善を求める訴訟が起こされました。

まとめ

具体的な労働基準法違反や企業の対応が争点となり、被害者の心理的苦痛の証明や労働条件の改善が裁判で求められることが多いです。