有給休暇のトラブル事例まとめ｜拒否・変更・退職前の注意点

近年の働き方として、「有給休暇」は労働者の権利として非常に重要な制度になっています。ですが、実際は周りに気を遣って取りにくかったり、上司に言い辛かったりと活用されていないケースも多いです。この記事では、「有給休暇」をテーマに掘り下げていきます。

有給休暇とは何？

そもそも、有給休暇とは何かご存じですか？

有給休暇とは、一定期間働いた労働者に対して、給与が支払われるっ休暇を与えるという制度です。日本では、労働者基準法によって定められており、条件を満たすことで誰でも取得できる権利となります。

日本における有給休暇の目的

では、有給休暇の目的は何なんでしょうか？それは、労働者の心身の疲労回復や生活の質向上を図ることになります。単純な「休み」ではなく、健康維持可能な働き方を支えるための仕組みです。

有給休暇が重要な理由

• 心身のリフレッシュ（長時間労働やストレスからの解放）
• 生産性の向上（適切な休息により、仕事の効率や意欲、集中力が高まる）
• ワークライフバランスの実現（プライベートの時間を大切にできる）

近年では特に、働き方改革の一環として有給休暇の促進が求められています。

有給休暇が取りづらい理由

• 人手不足による業務負担の方より
• 休むと迷惑がかかるというプレッシャー
• 上司や職場の理解不足

有給休暇を活用するための労働者の意識

• 自分の権利として遠慮せず申請する
• 計画的に休暇を取得する

企業側の取り組み

• 有給休暇を取得しやすい職場環境の整備
• 業務の属人化を防ぐ体制づくり
• 管理職による積極的な取得促進

有給休暇の付与日数（正社員・フルタイム）

一般的なフルタイム労働者（週5日勤務など）の場合です。

勤続年数	付与日数
6ヶ月	10日
1年6ヶ月	11日
2年6ヶ月	12日
3年6ヶ月	14日
4年6ヶ月	16日
5年6ヶ月	18日
6年6ヶ月以上	20日（最大）

最初は6ヵ月継続勤務で付与、その後は1年ごとに増加し、最大20日まで繰り越しできるのが一般的です。

有給休暇取得に関するトラブル事例

事例1.）申請したが上司に却下されたケース

旅行のため、有給休暇を申請したところ、上司から「その日は忙しいからダメ」と一方的に却下された。

【問題点】

有給休暇は原則として、労働者が自由に取得できるものです。会社側は「時季変更権」は持っているが、代替日を提示せず単純拒否することは認められていません。

会社側が、〇日は避けてほしいけど、△日なら良いと伝えられていたら良かったケース

事例2.）取得理由を細かく聞かれるケース

有給休暇申請時に「何のために休むのか」「どこへ行くのか」など詳細な説明を求められ、実質的に申請しづらい状況になった。

【問題点】

有給休暇の取得理由は原則として不要です。プライバシーの侵害しならないよう会社側が配慮すべきです。

事例3.）有給休暇を使わせず、欠勤扱いにされたケース

体調不良で休んだ社員に対し、有給残日数があるにもかかわらず「欠勤扱い」にされた。

【問題点】

本人が有給として申請している場合、それを認めないのは不適切です。

事例4.）有給取得を理由に評価を下げられるケース

有給をよく取る社員はやる気がないとされ、人事評価が低くなる

【問題点】

有給取得を理由とした不利益な扱いは、事実上の権利侵害とされる可能性があります。

事例5.）強制的に有給を使わされるケース

会社都合で休業する日に対し、「有給を使うように」と一方的に指示される。

【問題点】

有給休暇は、本来労働者の意思で取得するものです。一定条件での「計画的付与制度」を除き強制はトラブルの元となる。

事例6.）有給休暇の買い取りや消滅を巡るケース

退職時に残っている有給を消化させてもらえず、そのまま消滅した。

【問題点】

退職前の有給消化は基本的に認められるべきであり、会社側が不当に拒否するとトラブルになりやすい。

事例7.）人で不足による圧力

制度上は取得可能だが、周囲が休まないため、「自分だけ休めない」という雰囲気がある。

【問題点】

明確な違法ではなくても、職場環境として大きな問題となります。

このように、「有給休暇」取得に関するトラブル事例は多くあります。これは、制度に対する会社側の知識不足や管理、人員体制の問題、職場文化によるものが多いです。会社側は、これらを改善することが働きやすい環境づくりにつながります。

有給休暇をスムーズに取るためのポイント

• 早めに申請する
• 繁忙期を避ける
• スケジュールを早めに確認する
• 業務の引継ぎをする
• 常に自分だけしかわからない仕事の仕方をしない
• 日頃から周囲との関係を円満にしておく
• 計画的に取得する
• 有給休暇制度を正しく理解しておく

計画的付与制度とは？

計画的付与制度（けいかくてきふよせいど）とは、

会社があらかじめ有給休暇の取得日を計画的に割り振ることができる制度です。通常、有給休暇は労働者が自由に取得できますが、この制度を使うと、会社が取得日を指定することができます。

労使協定が必要です

取得できる日数は？

年間で最大5日まで計画的付与できます。

この制度ができた理由

• 有給休暇の取得率を上げるため
• 業務の閑散期に合わせて休暇を分散させれるため
• 有給休暇を取りやすくするため

時季変更権とは

時季変更権（じきへんこうけん）とは、会社が労働者の申請した有給休暇の日程を、別の日に変更できる権利のことです。これは、自由に使えるものではなく、条件付きの権利となります。

どんな時に使える？

認められないケース

• なんとなく忙しいから
• 上司の主観（気分、好き嫌い）
• 慢性的な人手不足

人手不足は会社の責任なので、原則として理由にはなりません！

よくある質問

Q１.有給休暇は自由にとれますか？

A.原則として自由に取得できます。

（業務に大きな支障が出る場合に限り、会社側は「時季変更権」を行使することができる。

Q2.有給の理由を伝えないといけませんか？

A.原則として、伝える必要はありません。

（「私用のため」で問題ありません。）

Q3.何日前までに申請すれば良いですか？

A.法律上の明確な期限はありません。

（実務上は、数日～数週間前に申請することが望ましいです。）

※会社の就業規則で定められているばあもあります。）

Q4.体調不良のときも有給を使えますか？

A.使えます。

（病欠でも有給を使うことが可能です。会社が一方的に欠勤扱いにするのは問題があります。）

Q5.パートやアルバイトにも有給はありますか？

A.条件を満たせばあります。

（雇用形態に関係なく、一定期間勤務し、出勤率などの条件を満たせば付与されます。）

Q6.有給は繰り越せますか？

A.はい、一定期間は可能です。

（有給休暇の有効期限は２年です。それを過ぎると消滅します。）

Q7.会社側は有給を強制的に使わせることはできますか？

A.原則できません。

（「計画的付与制度」という例外があります。）

Q8.退職前に有給を全部使えますか？

A.原則として、使えます。

（退職日までに消化することが可能です。会社が一方的に拒否するのは問題になります。）

Q9.有給を取ると評価に影響しますか？

A.本来は影響しません。

（有給取得を理由に不利益な扱いをされることは、会社側の違法と判断されるケースがあります。）

Q10.計画付与制度の5日間を拒否することができますか？

A.原則、労働者は拒否できません。

例外）労使協定がない場合や、内容が不明確、手続きが適正でない、有給が残ってない場合は適用できません。

まとめ

有給休暇は原則、労働者が自由に取得できますが、例外的に会社は日程だけ変更できる場合があります。

スムーズに有給休暇を取得するには、会社、同僚と円満な関係を築き、早めの申請を心掛けましょう。