突然、解雇通知を受けて戸惑っていませんか？驚きや不安で頭いっぱいになるでしょう。しかし、そういう時こそ冷静に状況を整理し、適切な対応をとることで、次のキャリアに向けてすすむことができます。
解雇通知を受け取ったら確認すべきこと
解雇通知は口頭のみの通知では不十分とされています。書面で発行してもらうように求めましょう
解雇理由の確認
業績不振などの一般的な理由でなく、具体的な説明があることが良いです。もしなければ、説明を求めましょう。
退職日と条件の確認
退職日や退職金、有給消化の可否などの記載があるかを確認します。なければ、問い合わせするようにしましょう。
雇用契約書や労働法の確認
解雇理由が契約内容や就業規則と一致しているか確認します。
法律に基づく解雇かどうか
社会通念上相当かどうか確認
日本の労働基準では、客観的な合理的な理由で、社会通念上相当である必要があります。
解雇の予告期日が妥当かどうか
通常30日以上前に解雇予告するか、解雇予告手当を支払う必要があります
解雇理由が経営不振の場合、整理解雇の4要件を満たしているか
- 人員削減の必要性
- 解雇を避ける努力をしたか
- 解雇対象者の選定が合理的か
- 労働者との十分な協議があったか
会社と交渉できること
解雇理由に納得できない場合の対処
解雇理由について「詳細な理由を開示してください」」と依頼します
退職金・補償金の交渉方法
法律上の支払い義務があるか確認をする必要があります。
雇用契約書や条件通知書とすりあわせをしましょう。
失業保険・社会保障の申請
雇用保険による失業手当の申請方法
会社から離職票（離職票-1.2）を受け取る
雇用保険被保険者証も準備
住所地の管轄するハローワークへ行く
求職申し込み書を記入し、失業手当の申請を開始
離職票を提出し、需給資格の確認をうける
失業認定申告書 を受け取り、次回の認定日を確認
4週間ごとにハローワークで失業認定を受ける
求職活動の実績 を報告（最低2回の活動が必要）
失業認定申告書 を提出
失業認定後、指定の銀行口座に手当が振り込まれる
受給期間中も 定期的に求職活動を行う 必要あり
【申請時に必要な書類】
- 離職票（離職票-1、離職票-2）
- 雇用保険被保険者証
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 写真（3ｃｍ × 2.5ｃｍ）
- 銀行口座の通帳またはキャッシュカード
- 印鑑
解雇の場合の失業保険受給期間
- 1年以上5年未満の加入 → 90日～180日
- 5年以上10年未満の加入 → 120日～240日
- 10年以上20年未満の加入 → 180日～270日
- 20年以上の加入 → 330日～360日
健康保険変更手続き
健康保険資格喪失証明書 を会社から受け取る
退職日から14日以内 に手続きを開始する
市区町村の役所 で手続き
年金の変更手続き
退職後14日以内 に 市区町村の役所 で手続き
- 収入が減少した場合 → 国民年金の免除・減額申請が可能
- 失業中の場合 → 失業による特例免除制度を利用できる
住民税の納付確認
- 1～5月に退職 → 会社が残りの住民税を給与や退職金から一括徴収することが多い
- 6～12月に退職 → 退職後に普通徴収へ切り替え、納付書が送られてくる
所得税の手続き
確定申告が必要な場合
再就職せずに収入がない場合 や 退職金の税金調整が必要なとき
参考になる公的機関
- 労働基準監督署（所在案内サイトへ）
-
不当解雇の疑いがあれば相談可能
- 法テラス（公式サイトへ）
-
無料で労働問題について法律相談できる
- ハローワーク（厚生労働省公式サイトへ）
-
失業手当や転職支援を受けられる
メンタルケアとポジティブな考え方
解雇を前向きに捉える方法
感情を整理し、これまでの経験を振り返り次のステップへ活かせる要素をみつけます。
次の「得られる可能性」をみいだし、資格取得やスキルアップを検討し、選択肢を広げましょう。
ストレス解消のために習慣にすべきこと
- 規則正しい生活を維持
- 気持ちを整理するためジャーナリングなどをはじめてみる
- 軽い運動や趣味などをスタートさせてみる
まとめ
解雇は確かに大きな変化ですが、長期的な視点で見ると 「キャリアの転換点」 になり得ます。大事なのは、気持ちを整理し、新しいチャンスを見つけること。
自分らしいキャリアを築くための 新しいスタート にできるよう、前向きに捉えていきましょう。
